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高速道路無料化 とまどう高速道路会社(レスポンス)

高速道路の一部無料化が6月から実施されるが、この無料化社会実験で高速道路会社が怖れていることのひとつに、利用者とのトラブルがある。今まで通り現金車が、無料化路線で一旦停止して通行券を受け取ってくれるだろうかという懸念だ。

無料化がスタートすると「無料だから通行券は必要ない」と思う利用者が出てくる可能性がある。無料区間だけを走る予定の利用者にとっては、通行券の存在は軽いのだ。無料区間から有料区間につながっている場合でも、最初に有料が始まる料金所から課金が始まる。バスの整理券のように始発停留所では無券であることを考えれば、通行券は不要な気もする。しかし、高速道路会社にとっては、ぜったいに許せない事情がある。

無料化を実施する区間の高速道路の料金は、支払い時には同じ料金所で上下線の区別なく徴収する。無料区間で降りる現金車が、無料区間だけを走ってきた車両なのか、有料区間から無料区間に入ってきたのかは通行券がなければわからない。通行券を提出しなければ実質どこから乗り入れても無料で走ることができてしまうのだ。

そのため高速道路会社にとっては全線有料の今以上に、通行券の提出が不可避となる。だが、そうした事情を現金利用者が納得するかどうか。「想定外のことも考えなければならない」と、関係者は心配する。

《レスポンス 中島みなみ》

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 山口県上関町で原発計画を進める中国電力は23日、09年12月に国に申請した原子炉設置許可の説明会を同町祝島で開こうとしたが、反対派の島民約170人の阻止行動で中電社員は下船できず、説明会は中止になった。82年に原発計画が浮上して以来、反対運動が続く祝島に社員が公式に上陸したことはない。

 原発建設予定地の約4キロ沖にある祝島の桟橋では「原発反対」ののぼりを立て、反対派の女性らが「海は売っていません」などと書いたプラカードを持って待ちかまえた。中電社員が定期船を下りようとすると、島民たちは出入り口をのぼりや旗でふさいだ。

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<不時着水事故>原因は排ガス漏れで火災 08年・長崎(毎日新聞)

 長崎空港(長崎県大村市)脇の大村湾に08年7月、3人が乗ったフランス製単発プロペラ機(ソカタ式TB10型)が不時着水し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、国土交通省運輸安全委員会が26日、調査報告書を発表した。整備マニュアルに反し、排気管のつなぎ目のボルトを締め過ぎたため管に亀裂が入り、高温の排ガスが漏れて火災が起きたと推定している。

 報告書はさらに、事故発生から消防の救助活動開始まで16分かかったことから、国交省航空局に対し「空港周辺の海に不時着した場合の救難体制の再検証が望ましい」とする所見を付けた。

 事故機は08年7月26日午後5時20分ごろ、長崎空港から佐賀空港に向け出発。離陸上昇中に白煙が出たため、長崎空港に戻ろうとしたが、滑走路の東約200メートルの海上に不時着水した。トラブル発生直後に操縦を交代した佐賀県多久市の自営業の男性(55)が水死した。

 報告書によると、エンジンからのガスを排気管に導く4本のパイプのうち、1本の接続部分が腐食して亀裂が入り、排気管から外れていた。99年8月に整備会社が排気管を交換しているが、その際、ボルトを締めすぎたとみられる。【平井桂月】

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自治会、PTA…緊急時に備え 名簿づくり“お墨付き” 箕面市条例あす成立へ(産経新聞)

 災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が25日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。

 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した19の小中学校のうち2校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やPTAなどの団体でも名簿は有用」と判断した。

 条例では、登載者の同意を得て個人情報を集める▽名簿管理者を置く▽有効期限を設け、切れたら回収する▽個人情報を不正に扱えば法的責任が生じることを記載する-などの指針を策定。最終的に市が審査し、指針に沿っていれば認証番号を交付する。個人情報を集めやすくする狙いで、名簿作成を義務づける内容ではない。

 個人情報保護法を所管する消費者庁の個人情報保護推進室は「(平成17年の)法施行以降、個人情報は何でも保護という過剰反応が生まれ、本来出回るべき有益な情報も出回らなくなった。箕面市のような取り組みが他の自治体でも広がれば」と期待する。

 新条例について、市は「(市民向けの)説明会でも正しい理解を進めてきた」と自信をみせるが、市民の間には「情報漏れが心配」といった不安も依然存在する。

 個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「安心して個人情報を提供してもらうためには、完成した名簿を認証するのではなく、個人情報を集める段階で、団体に対する市の認証があるほうがよいのではないか。条例案は中途半端な印象だ」と指摘。地域コミュニティーに生かす先駆的な取り組みだが、実際に条例を利用した名簿作りがどこまで広がるかは未知数だ。

 条例案は、本会議での可決を経て、4月1日から施行される予定。

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